離婚協議書作成・離婚協議書の見本を見ることは自己防衛の手段！
離婚協議書というものがどんなものかというと、インターネットで検索すると雛形のようなものはたくさん出てくるので、もうこのサイトにたどり着く前にいくつかは見ているかも知れませんが以下にも見本を掲載しています。
離婚協議書の見本を見て、離婚協議書をご自身で作成できるようになるのも費用を抑えるためには良いことではあるのですが、ここで重要なのは、離婚協議書の見本を見ることは自己防衛の手段になるということです！
もしあなたが離婚の交渉中で、相手から提示された離婚協議書が、この下記の離婚協議書の例と書式がかけ離れたものなら、その離婚協議書は無効になる可能性があり、また契約を守る必要が無いような意味の無いものであることもあり得ます。
そういったことを防止するためにも、離婚協議書とはどのようなものかというイメージを持つことは非常に重要です。
離婚協議書は契約書
離婚協議書とは、離婚時の話し合いで合意した内容を記載しておく書面のことを言います。
広い意味では離婚協議書も契約書の一種で、契約書としての効果として、後々、離婚協議書に定めた内容について争いが生じた場合に、証拠とするために用いられます。
離婚協議書の見本
離婚給付等契約書
夫〇〇〇〇（以下「甲」とする。）と妻〇〇〇〇（以下「乙」とする。）は、本日、協議離婚すること及び、乙においてその届出を速やかに行うことに合意し、その届出にあたり、以下のとおり契約を締結した。
本旨
第１条（親権者及び監護養育者）
甲と乙は、両者間の未成年の子である長女△△（平成００年００月００日生、以下「丙」という。）及び長男□□（平成００年００月００日生、以下「丁」とい う。）、二男▽▽（平成００年００月００日生、以下「戊」という。）について、親権者を乙と定め、今後同人において監護養育することに合意した。
第２条（養育費）
甲は乙に対し、丙及び丁、戊の養育費として離婚成立日の属する月から、丙及び丁、戊がそれぞれ満２０歳に達する日の属する月（丙及び丁が大学・専門学校等 に進学している場合は、その卒業の日の属する月）までの期間、丙に対し各月金００万円也を、丁に対し各月金００万円也を、戊に対し各月金００万円也を毎月 末日限り、乙の指定する金融機関の口座に振込み送金の方法により支払う。但し、当該金融機関が休日の場合は翌営業日とし、その支払に関する費用は、甲が負 担するものとする。
２、甲は、丙及び丁、戊の進学・事故・傷病等、特段の事由により発生する費用が過大になり、通常の養育費の額を大幅に上回る場合、乙の申し出により、甲乙協議の上、別途その必要費用の全部又は一部を負担する。
第３条（財産分与）
甲は乙に対し、財産分与として金０００万円也を支払う義務があることを認め、離婚成立の日が属する月の翌月末日限り、一括して乙に支払う。支払い方法は、 乙の指定する金融機関の口座に振込送金の方法により支払う。但し、当該金融機関が休日の場合は翌営業日とし、その支払に関する費用は、甲が負担するものとする。
２、甲及び乙は、離婚成立当時、各自が所有する動産等を各々取得するものとする。家財道具、その他日用品等は適宜その取得を協議する。
第４条（慰謝料）
甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金００万円也を支払う義務があることを認め、下記支払方法の表示のとおり分割し、本件離婚の成立日の属する月か らその支払いが終了するまでの期間（全２４回に亘り）、毎月末日限り乙の指定する金融機関の口座に振込み送金の方法により下記の方法により支払う。但し、 当該金融機関が休日の場合は翌営業日とし、その支払に関する費用は、甲が負担するものとする。
支払い方法の表示
１回目 金０万円也
２回目から２４回目 金０万円也
第５条（面会交流）
乙は、甲と丙及び丁、戊が月に２回程度、面会交流することを認める。面接交渉の日時、場所、方法については、丙及び丁の福祉を害することがないようにその都度甲乙協議して定める。
第６条（年金分割の定め）
甲（第一号改定者）と、乙（第二号改定者）とは、本日、日本年金機構理事長に対し対象期間にかかる被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を０．５とする旨合意した。
甲 （昭和００年００月００日生）
（基礎年金番号 ００００－００００００）
乙 （昭和００年００月００日生）
（基礎年金番号 ００００－００００００）
第７条（通知）
甲及び乙は、住所・居所・連絡先に変更が生じた場合、速やかに本契約の履行に必要な範囲で互いに通知義務があることを確認する。なお、甲においては、職場・勤務先等に変更が生じた場合、変更が生じた日から７日以内に乙に通知するものとする。
通知についてはこちら
第８条（清算条項）
甲及び乙は、本件離婚に伴う一切の権利、義務については、本書に定めるところによりすべて解決し、他に何らの請求をしないことを確認する。また、甲及び乙以外の者が本契約内容に、一切干渉しないことを相互に確認した。
清算条項についてはこちら
以下余白
本旨外要件
上記の合意成立の証として、本書２通を作成し、それぞれ自署名押印の上、各自１通を保有する。
平成００年００月００日
甲
住所 現在の居所を記載
職業 会社員・自営業・無職（公正証書にする場合必須）
氏名 〇〇〇〇
生年月日 昭和００年００月００日
乙
住所 現在の居所を記載
職業 会社員・自営業・無職（公正証書にする場合必須）
氏名 〇〇〇〇（離婚前なら婚姻中の姓、離婚後のなら離婚後の姓）
生年月日 昭和００年００月００日
以上が離婚協議書の見本です。
各条項の解説はそれぞれのリンクをたどって見てください。
離婚する際に取り決める事項で、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、厚生年金や共済年金の加入者の年金分割は、もうかなり一般的ですね。
上記のもの以外にも取り決めるべき事項はたくさんありますが、最低限これだけは押さえておかなければならないというものを掲載しておきました。
これは本当に最低限のものなので、場合によってどんな条項を入れたらいいのかというものを順次追加していきます。
この記事のまとめ
離婚協議書の見本を見ていただきましたが、これは非常に簡単なものです。
何度も言いますが、ここで重要なのは、まずは離婚協議書とはどのようなものなのかということのイメージを持って自己防衛の手段にするということです。
ネットの情報だけで間違いのない離婚協議書を作成するのは難しいと思います。
間違いのない離婚協議書を作成するためには、契約書作成の知識、その記載された取決めが有効なものなのかどうかを判断する法律知識が必要です。
離婚協議書がどのようなものかということのイメージをしっかり持ち、自己防衛として考えていただければと思います。
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