離婚を考えたときに最低限調べておくこと。

離婚を考え始めたときには最低限調べておかなければならないことがあります。

以下に紹介するポイントは全て離婚後のお金や生活に関わることで、離婚をするか婚姻関係を継続するかの判断材料にもなります。

離婚を考え始めた時や別居前にはすぐに調べておかなければなりません。

親権者（監護養育者）と子供の住む場所。

未成年の子供がいる場合は、夫婦の一方を親権者として定めなければ離婚届けは受理されません。

１５歳以上の子供ならその子供の意思が尊重されますが、それ以外の場合なら妻が親権を取ることが多くなります。

子供が小学校や中学校のに通っている場合は、今まで住んでいた地域と少し離れただけで学区が変わってしまうと転校の手続きが必要になります。

最近は学校や役所に相談することで転校をしなくても良いという例もあるので、学校や役所に相談してみましょう。

通常は親権を持った方の親と同居することになるので、離婚後に住むところの確保が必要です。

離婚後に住むところが実家などで確保されているのなら、子供の学校以外の問題はありませんが、離婚後に住むであろう地域の家賃の相場は調べておいた方が良いでしょう。

離婚の協議が本格的に進んで来てからでは住む場所の確保が難しくなることが多いです。

あまり現在の住居と離れた場所に行くことができないのなら、離婚の協議が本格的になる前に近隣の不動産を見ておいた方がいいでしょう。

相手の収入。

養育費と婚姻費用（別居中の生活費）は自身の収入と相手の収入の額で、慰謝料は支払う側の収入と有責の度合いで、妥当な金額を算定することになるので、相手の収入を把握しておかなければなりません。

財布は妻が握っているという状態ならあまり問題ありませんが、最近は夫の収入を知らないという人も多いですね。

相手の収入を調べる方法としては、給与の振込口座を確認するのが一番早いのですが、口座を見ることができない場合は源泉徴収票や所得証明書（課税証明書）等、前年の所得を証明する書類を入手する必要があります。

所得証明書（課税証明書）は、本人または本人と同居している親族なら取得することができる市町村がほとんどなので入手は簡単です。

所得証明書は証明対象年度の１月１日時点にすんでいた市区町村で取得できます。

対象年度の１月１日時点にすんでいた市区町村から引っ越してしまって取得できない場合は取り寄せもできます。

その場合は以下のリンクから市町村役場を検索して問い合わせてみてください。

全国の市町村役場を検索できます
地方公共団体情報システム機構

夫婦の財産。

夫婦の財産とは、婚姻期間中（結婚してから現在に至るまで）に夫婦で築き上げた財産、つまり共有財産の事です。

預貯金はもちろん、不動産やその他の家財道具、借金等の負債、マイナス財産も含みます。

婚姻期間中でも相続によって、取得したものはたとえ婚姻期間中でも夫婦の一方の固有の財産になります。

財産分与の額はこの夫婦の共有財産から算定されますので、まずは比較的簡単な預貯金を調べることから始めましょう。

不動産がある場合は、これはかなり厄介になります。

ほとんどの場合はオーバーローン（不動産の価値よりローンの金額の方が大きい）の状態なのです。

離婚後に夫婦の一方が住み続けるにしても、売却するにしても財産分与の額の算定の大きな判断材料となります。

また離婚してから売れたら良いなんて思っていても、不動産がそんなにすぐに売れるわけがありません。

早めに不動産業者に査定をしてもらい、なるべく有利に買い取ってくれるところを探しておかなければなりません。

まずは査定だけでも済ませて、残ローンの額と現在の不動産の価値を調べておく必要があります。

インターネット経由で無料で気軽に査定を行えるサイトを掲載しておきます。

ご参考にしてみてください。

全国どこでも不動産売却成功の味方
不動産査定エージェントの無料査定

関西限定。関西に強い厳選６社が一括査定
関西で不動産を売却するには関西不動産売却奉行にお任せ

離婚計画を立てよう。まとめ

まずは絶対に忘れてはならないのが、やはりお金のことです。

どんなに相手のことが嫌いになったり、一方的に離婚を突き付けられてもまずは離婚後の生活を安定させることを考えなくてはなりません。

自分と相手の収入と財産を把握し、どれぐらいが養育費や慰謝料の相場なのか、離婚後の生活にはどれくらいの費用がかかるのか、離婚後に生活を安定させることができるのかどうか、生活を安定させる自信がなければじっくりと対策を練って離婚に備えましょう。

ちなみになるべく相手に感づかれないようにこういったことを進めていった方が、後々スムーズに事が進みます。

相手に感づかれてしまうと、情報を隠したり、相手もある程度の対策を練ってくるはずです。

離婚を考え始めたときは、相手に感づかれないように注意して行動しましょう。